アフィリエイト(ネットビジネス)での確定申告は?

目安時間:約 5分

     

      • 本業以外に、アフィリエイトなどのネットビジネスをする場合も「副業」に当たるの?

       

      • アフィリエイトで副業した場合、確定申告はどうなる?

     

    こんな素朴な疑問をお持ちの方も実際多いのではないでしょうか?

     

    本章では、アフィリエイトなどのネットビジネスは副業に当たるのか

    また、ネットビジネスで収入を得た場合、確定申告はどうするのかについて記しておきたいと思います。

     

     

    副業でどんな場合に所得税の申告が必要になるのか

     

    「給与所得以外」の副業で、所得が年間20万円以上ある場合

     

    給与所得以外の所得とは「事業所得」「雑所得」などの所得を指しますが、アフィリエイトで収入を得ているアフィリエイターは「事業所得」もしくは「雑所得」に該当します。

     

    しかし、そういいつつも、実際、アフィリエイトでの所得が「事業所得」に当たるか「雑所得」に当たるかはっきりとした線引きはないようです。ただ、その収入が継続的に発生しているものだったり、一般常識的にみて「これは事業だ!」と認められれば事業所得扱いになりますが、それ以外の場合は雑所得として扱われます。

     

    ちなみに、コンビニなどでのバイトなどは給与所得扱いとなり、年末調整の対象となりますので確定申告は不要です。

     

    話を戻しますが、先述したように、アフィリエイトでの所得が年間20万円以上ある場合は確定申告をする必要があります。ただこの20万円というのはあくまでも「所得」です。収入と所得を勘違いしている人もいるようですが収入と所得は違います。所得は稼いだ収入からかかった経費を引いた残りが所得になります。

     

    たとえば、アフィリエイトの副業で年間30万円稼いだとします。でも、アフィリエイトをするために12万円のパソコンを購入したとすると、所得は30万円の収入からパソコン代の経費12万円を引いた18万円が所得に当たります。

     

    この場合、所得が20万円に満たないので所得税での申告は必要はありません。(但し、住民税での申告は必要)

     

     

    アフィリエイトは副業に当たるのか?

     

    アフィリエイトなどの「ネットビジネス」は副業に当たるのかという点についてですが、副業という言葉を調べると、その多くは「本業以外に収入を得ている仕事」とありますので、「副業なのか?」と問われれば副業に当たるのでしょうが、正直、各々の会社が捉える副業の定義は会社により見解が違うというのが実情ではないでしょうか。

     

     

    多くの企業がなぜ副業を禁止しているのかという事を理解しよう

     

    そもそも、多くの企業がなぜ副業を禁止しているのかという事を理解すると、「ネットビジネスが副業か否か」というその答えが少し見えてきそうです。

     

    多くの企業が副業を禁止する理由は、副業をされる事により、本業への労働意欲の減少や、企業情報の同業他社への流出の懸念など、本業に支障をきたす恐れがあるからです。その点からいえば、会社との雇用契約をしっかり守り、本業への支障をきたさない就業時間外での私的時間を使ったネットビジネスは、企業によっては副業という定義から除外している所も実際はあるようです。

     

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