「副業をした場合、税金はどうなの？・・」「副業で稼いだら税金いくらかかるの？・・」等々、
副業をした場合の「税金」について気になる人も多いのではないでしょうか。会社勤めのサラリーマンであれば、毎月給与から自動的に天引きされるので考える余地もないのですが、副業の場合所得によっては税金を支払う必要が出てきますので、本頁では副業での支払う税金について解説します。
副業でも年間20万円以上の所得があれば所得税の課税対象
まず、副業をした場合の税金はどうなるのかですが、副業であっても年間20万円以上の所得を得ていれば確定申告をし、所得税を納めなければなりません。ここでいう「所得」とは、稼いだ総額ではありません。所得とは稼いだ総額から経費を差し引いた額の事です。
たとえば、ネット副業で得た収入が200万円あったとしても、そこからパソコン代（金額によっては分割で減価償却）インターネットの通信費、物販などでの商品の発送費用など、諸々の経費が20万円あったとするなら200万から経費分の20万を差し引いた180万円が所得になります。この「180万円」に対して税金を払わなければなりません。
収める税金は「所得税」と「住民税」です。ちなみに、住民税は所得税と違い、所得が20万円未満であっても申告し収めなければなりません。
年間20万円以上の所得がある場合は確定申告する事により自動的に各市区町村へデータが送られるので住民税の申告は不要ですが、所得が20万円未満で確定申告をしない場合でも別途、住民税の申告をしなければなりません。住民税は所得額に関係なく一律10％を収めなければならないからです。
副業で所得税はいくらかかる？
所得税は所得額に応じて税率が違います。
- 所得が195万以下 ⇒税率 5％
- 所得が195万超 330万以下 ⇒税率10％
- 所得が330万超 695万以下 ⇒税率20％
- 所得が695万超 900万以下 ⇒税率23％
- 所得が900万超 1800万以下 ⇒税率33％
- 所得が1800万超 4000万以下 ⇒税率40％
- 所得が4000万超 ⇒税率45％
引用元：国税庁ホームページ
となります。
副業で住民税はいくらかかる？
先述のとおり、住民税は所得の額に関係なく都道府県税4％、市町村区税6％の（計10％）が一律です。
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